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ここにも労働貴族にメスが・・・
 2005.09.28 Wed
何かと不正支出が問題になっている大阪市ですが、ネットで下記のような記事を拾いました。

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OB団体に3億円利益供与 大阪市が全廃へ

 大阪市の職員厚遇問題で、市の改革委員会(委員長・大平光代助役)は28日、市が職員のOB団体に利益供与した総額が約3億3000万円(2004年度)に上っていたとの第3次報告書を発表した。改革委は、OB団体には公益性が認められないと指摘。関淳一市長は「改めなければ市民の信用は得られない」として、利益供与を全廃する方針を明らかにした。

 改革委によると、利益供与の内訳は、駐車場の管理や入札用紙販売の独占的委託などが約2億5100万円、庁内の喫茶店や売店の経営などが約6900万円、OB団体が発行する機関紙への広告料が約400万円、助成金が約600万円。

 交通局の外郭団体がOB団体のサークル活動に助成金を支出した悪質なケースも判明、市は5年間にさかのぼり計600万円の返還を求める。年間計約700万円の賃料を減免していたOB団体の事務所4カ所は退去させる。

 また各職場の厚生会や外郭団体などが、施設内にある自動販売機の管理手数料として計約3億4000万円(04年度)を業者から受け取っていたことも判明。大半の厚生会は手数料を職員の福利厚生に充てていたが、改革委は06年度から市に全額を還元させるよう求めた。

 改革委は今後、職員アンケートなどで不健全と指摘された労使関係を調べる。(共同)

(09/28 19:20)
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次は市の労組とのズブズブな関係が、白日のもとに晒されるようです。
ちょっと楽しみです(笑)。
もちろん公務員すべてがそうだとは思いませんが、役所のお金は誰のために使うものなのか、改めて考えてもらいたいものです。
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  c:1  t:0   [太刀持ち荒勢]
comment

これに関連し、田中康夫長野県知事のエッセーです。

具体的に優れた商品を開発し、優れた営業と接客で御納得頂いて初めて、顧客から購入代金を頂戴出来る。これは世間の常識です。
 ところが、行政は異なります。税金という名の御代(おだい)を先に徴収してしまうのです。その際、何に用いるのか、伝えません。ガソリンへの課税分は道路特定財源として活用します、と喧伝しますが、危ない通学路に歩道を設置する為に用いるのか、カモシカ・やっしーがお昼寝している山間の道路建設に用いるのか、判然としないのです。
 加えて、参勤交代を通じて江戸の気っ風が全国に伝播したのか、宵越しの金ならぬ年度越しの金は持たぬ、との美学に基づき、3月31日の年度末にはキレイさっぱり予算を使い切ってしまう。決算主義の企業では凡(およ)そ考えられない太っ腹さではありませんか。
「不思議」は、これだけに留(とど)まりません。通常、クレジットカードで沢山の買い物をすれば、その金額に応じて顧客還元としてポイントが加算され、お皿だったり航空券だったりが貰えます。
 ところが行政には、そうしたサーヴィス精神は稀薄です。税金を用いて司法や警察も運営しているからなのか、自分達の非常識さを棚に上げて、納税者を疑う傾向が見られます。予定納税は、その象徴的事例です。律儀に税金を納めている個人や企業に対し、感謝の念を述べるどころか逆に、そんなに余裕があるんだったら次年度分も先に納めなさい、と税金の前払いを強いるのが日本なのです。
 こんな税制だから、堤義明被告に代表される、黒字を出さずに投資し続けてこそ“迷経営者”と褒めそやされる、遅れた土地本位制度の国だったのです。
 而(しか)して、国家や行政は不滅である、との驕(おご)り高ぶった大前提の上に立っているのです。公務員は解雇とも倒産とも無縁なのです。故に、中央・地方併せて1000兆円にならんとする天文学的数字の財政赤字を抱えても、マイペンライ、ノー・プロブレームと嘯(うそぶ)いているのです。
 全ての行政サーヴィスを一旦停止してみるべきです。その上で、自分で家族で地域で会社で行ってみる。その何(いず)れでも対応しきれない事柄のみ、国家と行政が再度、担当する。4年半に亘(わた)って県知事を務めてきた経験に基づいて正直申し上げれば、要する税金の額は現在の10分の1、甘く見積もっても2分の1にはなるでしょう。なにせ、一例を挙げれば、今年は国勢調査の年だから、人口ドンピシャ当てクイズを行う費用も全額国庫負担しましょう、なあんて大盤振る舞いを総務省は全国の自治体に働き掛けているのです。売れそうにない品揃えを改めもせず、費用対効果の低い事業を漫然と続ける。いやはや、行政の常識は世間の非常識。だけど、この儘(まま)、放置したら、ニッポンは消滅しますぜ。(2005年3月24日日刊ゲンダイ)
by: MRMT | 2005.09.29 14:19 | URL | edit
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